１．事業譲渡に関する合意書の作成、解雇への法的コンサル
事業譲渡をするにあたり、様々な観点から法的リスクを検討したいというご相談です。
事業譲渡のメリット・デメリットをご説明し、十分に検討した上で、会社の状況等から事業譲渡がベストであると判断し、事業譲渡にあたり必要になる合意書の作成をしました。
また、従業員の解雇が必要になったため、今後のリスクを考えて、どのように解雇を行うかの法的なコンサルティングを行いました。
その結果、無事に事業譲渡、従業員の解雇を行うことが出来ました。
２．契約書などの作成
新規事業を行うにあたり、契約書等を作成して欲しいというご相談です。
個人の方がお客様になる事業でしたので、契約書、販売契約条項、個人情報に関する同意書、特定商取引法第20条の通知など、事業を行うにあたり必要になる書類の作成を全て行いました。
その結果、無事に新規事業を始めることができ、当初から専門家にしっかりとした契約書等の作成をご依頼いただいたおかげで、その後のリスクも防ぐことが出来ました。
３．請負代金の請求
自宅の改築工事を請け負い、工事を完了させましたが、お客様が工事に不具合があると指摘し代金を支払わないので、どうすれば良いかというご相談です。
ご事情を詳しくお伺いしたところ、お客様が指摘している不具合は、工事による不具合ではなく、工事代金全額を請求することが出来ると判断しましたので、お客様にその旨をお話し、粘り強く交渉しました。
その結果、最終的には工事代金のほぼ全額を支払ってもらうということで和解が成立しました。
４．退職する社員が優良顧客を持って独立することに対しての対応
退職する社員が優良顧客を持って独立するので、どうすればよいかというご相談です。
対応が遅れてしまうと被害が発生してしまう可能性がありますので、すぐに相手方に通知をし、直接お話もしまして、今後引き抜きがあった場合には損害賠償請求をすることを伝え、被害を防止することが出来ました。
また、今後二度と同じようなことが起こらないようにして、被害を未然に防止することが必要であるため、今後は退職者との間で競業と引き抜きを防ぐという内容の合意書を取り交わすこととし、その合意書のひな形も作成いたしました。
５．ホームページの制作代金の交渉
ホームページの制作代金を不当に請求されているというご相談です。
ホームページの制作を依頼しましたが、途中で制作の方向性に食い違いが生じ、完成前に契約を解約したのですが、制作代金の全額を請求されました。契約書の条項を見ると、方向性の食い違いの部分の解釈によっては全額支払わなければならない可能性もありましたが、代金の減額について相手方と粘り強く交渉しました。
その結果、減額した代金を支払うということで話がまとまり、当方の希望通りの解決となりました。
６．貸金の請求
相手会社に対してお金を貸したが、なかなか返してもらえないというご相談です。
相手方に資産があるか不安な状況でしたので、まずは相手方の資産を調査しまして、遠方にある程度の資産があることが確認できましたので、相手方に内容証明を出し、交渉しました。
その結果、分割払いで支払ってもらうということで和解が成立しました。
