顧問弁護士をお探しの方（船橋・千葉）

顧問契約には以下のようなメリットがあります。

１．どのような内容であっても、無料で何度でも相談できます
２．すぐに相談ができます。電話やメールでのご相談もできます
３．迅速な対応ができます
４．最も適切な解決策をご提案します
５．信頼関係を築くことができます
６．長期化する紛争を未然に防止することができます
７．経営に専念できます（法律的なことは弁護士に任せられます）
８．企業の信頼・従業員の安心につながります

日々の業務を行う中でちょっとした疑問が生じた場合、弁護士に相談して良いか迷うことがあると思います。このような場合に、顧問弁護士であれば、どのような内容であっても、いつでもお気軽にご相談していただけます。

始めは、ちょっとした疑問・不安であっても、しっかりと対応せずに放置してしまうと、大きなトラブルとなってしまい取り返しがつかなくなってしまうこともありますので、そのような疑問や不安をなくし、安心して事業を行っていただくために、顧問弁護士に何でもご相談いただければと思います。

もちろん、ご相談は無料ですので、何度でもご相談いただけます。

トラブルが起こった際には、迅速に対応することが何よりも重要になります。弁護士と相談するまでの時間がかかってしまったり、具体的な対応までに時間がかかってしまっては、状況を悪化させてしまい、取り返しのつかない状況になってしまうこともあります。

顧問弁護士であれば、何かあった際にはすぐにご相談させていただき、迅速に対応することが可能です。また、電話やメールでのご相談もできますので、事務所までお越しいただく時間がない場合でも、すぐにご相談していただけます。

契約書の作成・チェックや内容証明の作成など、日常的に発生する定型的な業務については、顧問弁護士であれば、あらかじめ顧問契約の内容に含まれてますので、費用などの相談を経ることなく、すぐに依頼していただき、対応することができます。

緊急のご相談などについても、優先して日程を調整しご相談し、優先で対応に当たらせていただきます。

起きてしまったトラブルについての対応や、今後のトラブルを未然に防止するための対応策は、御社の業務内容や社内の実情に応じて最も適切な対応を取る必要があります。

顧問弁護士であれば、御社の業務内容や社内の実情をよく理解しておりますので、最も適切な解決策をご提案することができます。また、今後の事業展開などに応じた予測されるリスクに対する対応策をご提案するなど、御社の状況を把握した上で最良の解決策などをご提案させていただくことができます。

事業は永続的に続くものですし、具体的に弁護士に依頼する案件は、解決までに長期間かかることが多いため、弁護士との間に長期的な信頼関係を構築することは非常に重要です。

顧問弁護士であれば、御社の業務についても理解しており、継続的に相談したりしているため、長期的な信頼関係を築くことができます。そのため、緊急事態の相談やトラブルへの対応なども安心してお任せいただくことができます。

ビジネスにおけるトラブルは、時には感情的な部分が多く含まれ、当事者同士ではなかなか解決しないことも多いです。

このように、当事者としてはなかなか冷静な判断ができない場合であっても、顧問弁護士は、トラブルを客観的な立場から冷静に分析し、紛争解決の方向性をアドバイスすることができますし、間に入ることで泥沼化する前に解決することができます。

優秀な法務担当者を採用し、法務部の設置等を行うことは、企業にとってもコスト負担が大きく、また中小企業にとっては法務のためだけに人を雇うのは困難ですし、そ こまでの法務需要が存在しない場合もあり、なかな実行できずにいるということもあると思います。

顧問弁護士は、企業の法務部として機能させることが可能で、専属の法務担当者一人を雇用することに比べれば、極めて低コストにもかかわらず、大きな効果が期待できます。トラブル発生時（特にクレーマー対応など）には、その対応に多大な時間と労力が割かれてしまい、特に、代表者がその対応に追われ、本来行うべき営業活動等が行えなくなってしまうと、非常に多大な損失となります。

当事務所では、法務問題については顧問弁護士にご相談いただくことで、経営者様には本来的な企業活動に専念していただき、企業の更なる発展に尽くしていただくことこそが、企業経営者様の理想的な形態である、と考えております。

企業や代表者様の負担を減らし、その分本来的な企業活動に専念していただけるというメリットを考えますと、顧問弁護士を置くと言う選択もコストに見合うだけの価値のある選択となると言えます。（コストの点につきましても、顧問料は全額経費として処理できますので、実質的な負担は顧問料の半額程度になります。）

「顧問弁護士がついている」ということで、企業の信頼が増したり、従業員に安心感を与えたり、ときには紛争を事前に抑制・牽制することにもつながります。

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